相続税のことをきちんと考えたことってありますか？
親が元気な時に、
「どのくらいの財産があるのか？」と親に尋ねると、
「相続税を取られるほど財産はないよ」などと返事があるかもしれません。
昔はかなりの資産家の人が相続税を支払っていました。しかし、今は税制が変わって、資産家でなくても相続税を支払う人が増えています。
親が土地と家を持っていたら、それだけで相続税が必要になるくらいの資産になるかもしれません。
ちょっと不安になって、相続税についてのパンフレットをもらって、相続税対策をしたのでちょっと紹介します。
相続税が必要な遺産額とは？
相続税は遺産の額を元に計算されます。たくさんの遺産があればあるほど、相続税額も増えていきます。
遺産全部に課税されるというわけではなく、基礎控除というものがあります。
以前は基礎控除額が大きかったので相続税を支払うのはよっぽどの資産家だけでしたが、相続税改正により控除額が減らされてしまい、そこそこ財産を持っている人も課税されるようになりました。
＜相続税改正前 平成26年(2014年)以前＞
基礎控除額：5000万円＋(1000万円×法定相続人の数)＜相続税改正後 平成27年(2015年)以後＞
基礎控除額：3000万円＋(600万円×法定相続人の数）
法定相続人が一人の場合、相続税改正前は6000万円まで非課税でした。それが改正後は、3600万円までが非課税となりとなります。課税対象額が2400万円も引き下げられました。
3600万円以上の遺産がある人は、2014年以前は相続税を支払う必要がなかったのが、2015年以降は支払わなければなりません(法定相続人が一人の場合)。
相続税の節約方法
何とか相続税を少なくしたい。そんな気持ちになりますよね。
生きているうちにしっかりと準備しておけば相続税を節約する方法があるんです。
主な方法は以下の通り。
- 生前贈与する
年間110万円までは、贈与税が非課税となる仕組みを利用。贈与契約書を作成する等の証明が必要。 - 教育資金を一括贈与する
非課税限度額1500万円。あらかじめ銀行口座に入金しておき、子や孫の教育資金として払い出す。教育資金の証明として領収証を銀行に提出する。 - 法定相続人を受取人とした生命保険をかける
- (500万円×法定相続人の数)が相続税の非課税となります。※2016年9月現在の税法に基づいています。今後の税法改正で変更になる場合があります。
生前贈与や教育資金の贈与は、手続きがめんどくさそうなので、生命保険を利用した相続税節約をすることにしました。
生命保険で相続税の節約
加入する生命保険は、以下のような条件の商品を選びました。
- 保険料は一時払いであること
- 健康状態の告知が不要であること(職業の告知のみでよいこと)
- 解約返戻金は元本割れしてもよいが、死亡保険金は元本割れしないこと
基本的に解約しないことが大前提なので
今ある資産を相続税の対象から外すため、毎月保険料を支払うのではなく、最初に一括で保険料を納めてしまう保険を選びます。資産を保険会社に預けておき、死亡したら引き出せる預金のようなものと考えて下さい。
「一時払いの終身保険」と言われる商品です。
被保険者は高齢で、持病があったり数年以内に入院歴があったりしました。職業の告知のみで加入できる保険を選択しました。
また相続税対策なので利率は期待していません。途中解約した場合、返戻金は最初に支払った保険料を下回ることがあっても、死亡保険金は元本割れしないことを確認しました。
この条件にある保険を探すと、「住友生命のロングジャーニー」がピッタリの保険として見つかりました。
早速、私の職場にお昼休みになると現れてアメちゃんをくれる住友生命のおばちゃんに声をかけて、非課税限度額いっぱい500万円の終身保険契約を申し込みました。
ネットで下調べをしっかりしていたので、いきなり「終身保険に入るから契約申込書持ってきて下さい」というと、おばちゃんは目を丸くしてビックリしていました。保険ってそう簡単には売れないんでしょうね。
日本生命など他の保険会社にも同じような保険商品はありましたが、既に販売停止となっています(2016年9月現在で)。
実はロングジャーニーも2016年9月で販売終了するとのことです。滑り込みセーフでの加入でした。
まとめ
- 相続税対象額が平成27年(2015年)から引き下げられた。
相続税を支払う人が増えた。 - 相続税の節税方法がある。
生前贈与、教育資金目的の一括贈与、生命保険の利用 - 一時払いの終身保険は、相続税の節税に使える
- 住友生命の終身保険「ロングジャーニー」の特徴
保険料一時払い、解約すると返戻金は元本割れすることがある。
残念ながら2016年9月で販売終了。
相続税の節税に約立つような新しい保険がまた出てくるかもしれません。その時はこの記事を参考にして下さい。とは言うものの、税金の仕組みはよく変更になるので、税務署等によく確認しましょう。
自分自身だけでどんな保険があるのか調査するのは大変なので、保険相談サービスを利用するのも一つの方法です。
自宅や勤務先、喫茶店などにファイナンシャルプランナー（FP)の資格を持った人が来て、お金にまつわる相談を受けてくれます。